【2023年版】日本のカジノ有力地を紹介!有力地ごとの強みや問題点を解説

この記事を読んでいるあなたは、

  • 日本のカジノの有力地を知りたい
  • 日本のカジノがいつどこにできるのか知りたい
  • 日本のIR誘致表明について知りたい

上記のように考えているかもしれません。

この記事では「日本のカジノ有力地の強みや問題点、スケジュール」についてお伝えしていきます。

日本のカジノ有力地候補

有力地

日本のカジノ有力地候補について解説していきます。

大阪府大阪市【夢洲】

日本のカジノの有力地候補として大阪府大阪市が挙げられます

大阪はカジノ法案が話題となった当初からIR候補地として立候補していた自治体の一つであり、夢洲を候補地として「成長する大阪」実現に向けて統合型リゾート誘致をしてきました。

G20開催地として世界の注目を浴び、東京に次ぐ人気観光地としても知名度の高い都市であり、IR誘致に賛成の意見も多いことから有力候補の一つとなっています。

今後万博の開催も控えていることから当初は万博前のIR開業を計画していましたが、計画が延期となり2020年代後半の開業を目指しています。

大阪府大阪市の強みや問題点は以下の通りです。

強み
  • 関西国際空港からのアクセスが良い
  • 外国人観光客からの知名度の高さ
  • 京都・奈良など他の観光地へのアクセスが良い
  • 広大な夢洲の土地を有効活用できる
問題点
  • 土壌汚染や液状化対策が必須
  • 夢洲への交通インフラ整備が必須

大阪IRのコンセプトや事業効果

大阪IRのコンセプトは、「結びの水都」です

大阪IRは、あらゆるものを結ぶ結節点(結び)として、水都大阪の伝統・文化・精神を継承(水都)し、日本の観光先進国化と持続的な経済成長への貢献 を目指します。

そして「アジアの中心となる国際競争力あるグローバル都市・大阪」 を実現するエンジンとなるとしています。

大阪・関西ならではの強みを活かしたオリジナリティあるコンテンツが提供される予定です。

大阪IRの事業効果について以下の表にまとめました。

初期投資額約1兆800億円
年間来場者数約2,050万人(国内 約1,400万人、国外 約650万人)
雇用者数約1万5,000人
年間売上約5,400億円
都道府県納付額約1,100億円/年
カジノの面積約6.1万m2

【大阪IR建設予定地】夢洲とは

夢洲は建設土砂などを利用して作られた約390haもの人工島で、大阪ベイエリアに位置しています

これまで長い期間活用されていなかった人工島であり、一時期は「大阪の負の遺産」とまで言われていました。

しかし、2025年の大阪・関西万博の開催予定地やIRの候補地となったことで、今後の土地活用と経済効果が期待されています。

まだ現在の島内はコンテナターミナルや物流センターなどはありますが、大部分は空き地となっています。

また周囲の人工島とは夢舞大橋と夢咲トンネルとで繋がっているが主なアクセスはバスのみとなっているため、今後鉄道等の交通アクセスの開通が構想されています。

大阪IRの今後のスケジュール

当初のカジノオープン予定は、万博の開催に合わせた2025年としていましたが新型コロナウイルス感染拡大や国のスケジュール遅延が影響し延期となりました

2022年後半〜2023年にIR候補地が正式決定される予定で、順調にいけば2029年の秋〜冬頃に大阪IRの部分開業がされます。

しかし、これまでも幾度とスケジュールが遅延していることを考えると、今後の情勢次第では期間変更もありうるでしょう。

【大阪IRの有力事業者】MGMリゾーツ・オリックスとは

MGMリゾーツ・オリックスとは、カジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス株式会社の共同事業体です。

MGMリゾーツはラスベガスに本社を置く統合型リゾート運営会社で、ラスベガスのベラージオなど世界各地にいくつものリゾートブランドを運営しエンターテインメント業界で世界を代表する企業です。

オリックスは関西国際空港および大阪国際空港、神戸空港の運営にも携わっており、その他道路や下水道などの公共施設の運営にも関わっています。

また大阪駅前の新しい街づくり「うめきた2期開発プロジェクト」にも参加しており、大阪とのつながりが強い企業です。

長崎県佐世保市【ハウステンボス】

日本のカジノの有力地候補として長崎県佐世保市が挙げられます

長崎は上海やソウルなどのアジア各国からのアクセスのしやすさが一番の特徴で、アジアとの連携がとりやすいです。

佐世保市の人気テーマパークであるハウステンボスへの誘致を目指しており、すでに人気の高い観光資源の多い九州にさらなる魅力を与えると期待が高まっています。

九州では唯一立候補として名乗りを挙げており、九州初のIR誕生に向け積極的な誘致姿勢をとっています。

今後交通アクセスなどのインフラ整備が必須であり、開業時期は2027年秋頃を予定しています。

長崎県佐世保市の強みや問題点は以下の通りです。

強み
  • 国内、アジア各国からのアクセスがしやすい立地
  • 世界遺産や温泉などの豊富な観光資源が多い環境
問題点
  • 交通アクセスに関するインフラ整備
  • マカオやシンガポールなど同じアジア圏に巨大IRを持つ都市がある

長崎IRのコンセプトや事業効果

長崎IRのコンセプトは、「Accept,Devise,Creation」 〜様々な文化を受け入れ、融合し、新しい価値を生み出す街〜です。

様々な文化や来訪客が交流することで新しい価値を創り出し、さらに人々が新しい「日本」と出会い持続可能な未来につなげていくことを目指しています。

そのために九州・長崎ならではの東洋文化と西洋文化など様々な文化の融合や伝統的なものと革新的なものの融合を図っていき、世界中から人々を誘致し日本全国へ送り出すことで持続可能な「観光産業革命」を実現するとしています。

長崎IRの事業効果について以下の表にまとめました。

初期投資額500億円
年間来場者数約840万人
雇用者数約30,000人
年間売上
約3,200億円
都道府県納付額約310億円/年
カジノの面積
9,900平米(約12,000㎡)

【長崎IR建設予定地】ハウステンボスとは

ハウステンボスとは長崎県佐世保市にあるテーマパークで、オランダのハウステンボス宮殿にちなんでオランダの街並みを再現しています

東京ディズニーリゾートの1.5倍の敷地面積であり、単独テーマパークでの連続した敷地面積としては群を抜いて日本一です。

チューリップなどの綺麗な花が魅力の庭園や最新技術を屈ししたアトラクション、イルミネーションが人気となっています。

「東のディズニー、西のハウステンボス」と呼ばれるほど注目を集めていたが、経営では開業当初から赤字が続き一時は閉園の危機もありました。

現在はHISの経営傘下に入り一旦は黒字へと持ち直しましたが、コロナウイルス感染拡大の影響で再び経営難となっています。

統合型リゾート誘致では西側の約31ヘクタールをIR予定地として使用する計画としており、経営の立て直しも期待されています。

長崎IRの今後のスケジュール

2022年後半〜2023年にIR候補地が正式決定される予定です。

現在IR開業のために必要な資金約4,400億円の調達の目処が立っていることが発表され、着々と準備が進められていることが伺われます。

今後国の認定を得られれば2023年に着工、2027年の開業を想定しています。

交通環境の整備や、周辺地域の開発や整備などを行なっていく予定です。

【長崎IRの有力事業者】カジノオーストリア・インターナショナルとは

カジノオーストリア・インターナショナルとはオーストリア共和国のカジノ企業であり、ヨーロッパを中心にカジノ運営を行っているほか、世界の35カ国においてカジノと娯楽施設の開設に携わった実績があります

国有企業として厳しい審査を受けた信頼性の高い運営をしており、ヨーロッパで最高の権威を持つ「国際ゲーミング賞」では「ヨーロッパにおける最高賞」や「社会貢献賞」を獲得し、海外での評価も非常に高いです。

他にも世界最高峰の音楽団体とのコネクションや歴史的なアートコレクションとのコネクションがあることも強みとなっています。

IR誘致が中止(撤退)となった場所

中止

IR誘致が中止となった場所について解説していきます。

和歌山県和歌山市【和歌山マリーナシティ】

IR誘致が中止となった場所として、和歌山県和歌山市の和歌山マークシティが挙げられます

和歌山はカジノ法案の成立前から、カジノ誘致に向けて積極的に動いていました。

和歌山のマリーナシティは、海沿いに位置するリゾート地で自然豊かな土地柄を生かしたアクティビティや温泉などのリラクゼーション施設を組み合わせた施設を目指していました。

関西国際空港からのアクセスも良好で、大阪や京都、奈良といったメジャーな観光施設も近いことから期待の高い候補地として名乗り出ていましが、2022年4月の県議会にて区域整備計画が否決されたため誘致を断念しました。

神奈川県横浜市【山下ふ頭】

IR誘致が中止となった場所として、神奈川県横浜市の山下ふ頭が挙げられます

山下ふ頭は海沿いの広大な土地を有し、都心や主要空港からのアクセスも良く、特に政府からの推薦も受けていたこともあり国外からも高く注目されていました。

しかし地元民からの反対意見が根強く、さらに2021年8月の横浜市長選でカジノ反対派である山中竹春氏が当選したことで、正式に撤退を表明しました。

千葉県千葉市【幕張】

IR誘致が中止になった場所として、千葉県千葉市の幕張が挙げられます

千葉市の幕張はすでに大規模なMICEやホテルが構えており、また東京ディズニーリゾートなどの世界的に人気の観光地を有するとして有力候補地とされていました。

都心や周辺空港からのアクセスも良いことも強みであり、多種多様であるさまざまな施設と広大な土地を組み合わせて大規模な集客を目指すとしていました。

しかし2019年の台風15号による影響もあり、認定申請期間までの準備が間に合わないことを理由に2020年1月に撤退を表明しました。

北海道【苫小牧市】

IR誘致が中止になった場所として、北海道苫小牧市が挙げられます

苫小牧市は新千歳空港からのアクセスが良いことが最大のメリットであり、また北海道の他の地域と比べて雪の降る量も少なく年間を通して楽しむことができるとして、自然豊かな土地柄を生かした「自然共生型IR」をコンセプトとして誘致を進めてきました。

しかし希少野生動物の生息もあり、環境問題を不安視した地域住民からの反対意見が強く、2019年11月に誘致を見送ると表明しました。

北海道【留寿都村】

IR誘致が中止になった場所として、北海道留寿都村が挙げられます

留寿都村は、小樽、苫小牧、釧路に続き4番目に名乗りを挙げてIR誘致に取り組んできました。

国際的にも人気なスキーリゾートエリアであり、大規模なホテルなどもすでに備えていることから、早い時期に開業できることをメリットとして掲げていました。

しかし北海道知事がIRの誘致見送りを表明したことや、IR関連の汚職事件が発覚したことによるマイナスイメージが原因で、2020年3月にIR誘致を凍結することを表明しました。

日本におけるIR誘致表明について

表明

日本のIR誘致表明について解説していきます。

東京都【お台場】

東京都はお台場へのIR誘致を表明しています

東京は他のエリアと比較し、圧倒的な経済力と規模を誇るためIR誘致に関しては一番の有力地と言われています。

候補地であるお台場周辺のエリアは未利用地も多いため、これを有効活用できれば東京の経済をさらに活性化することができると期待されています。

しかし東京は石原慎太郎都知事の頃に先陣をきってカジノ構想を打ち上げましたが、度重なる知事の交代や東京オリンピック開催への取り組み、現在は新型コロナウイルス感染拡大の対策に追われ、IR誘致の検討を休止している状況です。

東京都お台場の強みや問題点は以下の通りです。

強み
  • 羽田・成田空港から近く、交通の利便性が良い
  • 外国人観光客が圧倒的に多い
問題点
  • 新型コロナウイルス対策が急務
  • 候補地周辺には教育施設などが存在している

愛知県名古屋市【金城ふ頭】

愛知県名古屋市は、金城ふ頭へのIR誘致を表明しています

名古屋市は愛知県とは別として、独自に金城ふ頭をIR誘致の候補地として進めています。

愛知県は本州の真ん中に位置する大都市であり、大阪や東京へ観光客を繋いでいく役割としても相性の良いエリアです。

名古屋国際会議場や名古屋港水族館、最近ではレゴランドやリニア鉄道博物館もできたことで、活発となっています。

また名古屋市の金城ふ頭は、愛知県の中心部に近い地域ですが居住者がいなくカジノ誘致による治安悪化の心配が少ないです。

しかしながら愛知県とは別に誘致を進めており県と足並みの揃わない姿勢はマイナスとなってしまっていまう上、名古屋国際会議場の改修工事が優先され、現在は誘致活動を休止しています。

愛知県金城ふ頭の強みや問題点は以下の通りです。

強み
  • 国内トップクラスの大都市であり経済力がある
  • 居住者がいない地域
問題点
  • 住民の反対意見が多い
  • 県や自治体の誘致に対する動きが遅い

愛知県常滑市【中部国際空港島】

愛知県常滑市は、中部国際空港島へのIR誘致を表明しています

愛知県がカジノ誘致候補地として挙げている常滑市にある中部国際空港島は、総敷地面積470haにも及ぶ広大な人工島です。

市民の生活圏からは離れている立地であり、治安の悪化の心配が少ないというメリットがあります。

また中部国際空港島には2019年に県立の国際展示場がすでに建設済みであり、「MICEを核とした国際観光都市」として誘致を進めていました。

しかしコロナウイルス感染拡大の影響で手続きが止まってしまったことや名古屋市も申請を見送ったことで、国への申請をしない方針とし誘致活動は休止しています。

愛知県中部国際空港島の強みや問題点は以下の通りです。

強み
  • MICE建設済み
  • 名古屋市内へのアクセスが良好
問題点
  • 名古屋市と候補地が競い合っている
  • 県の誘致姿勢が鈍い

47都道府県IR誘致表明状況

47都道府県のIR誘致表明状況を以下の表にまとめました。

北海道・東北地方

都道府県状況詳細
北海道撤退苫小牧・留寿都ともに撤退しているが、次回誘致を検討している
青森県意向なし
岩手県意向なし民間の事業者が誘致を目指すとしていたが、その後の動きなし
山形県意向なし
宮城県検討あり誘致について県が調査したが、採算性などの観点から見送りとなる
秋田県意向なし民間団体が誘致を推進したが、県としては意向なし
福島県意向なし民間の事業者が岩手・宮城と共に合同連合を設立、誘致を目指していたがその後の動きなし

関東地方

東京都休止中新型コロナウイルス対策を理由に、誘致の検討作業を休止中
神奈川県撤退横浜市を候補地としていたが撤退
埼玉県意向なし
千葉県撤退台風被害の復興優先などの理由により撤退
茨城県意向なし
栃木県意向なし
群馬県意向なし

中部地方

新潟県意向なし
富山県意向なし
石川県意向なし
福井県意向なし県内の経済同友会が誘致を提言、その後の動きなし
山梨県意向なし
長野県意向なし
岐阜県意向なし
静岡県意向なし牧之原市が誘致を検討するも、県が推進せず中止
愛知県検討中愛知県と名古屋市が異なる地を候補し、調査・研究なども含めて検討中

近畿地方

大阪府進行中
京都府意向なし
兵庫県意向なし
奈良県意向なし
三重県意向なし桑名市がIRに関しての調査を県に求めたが、県としては意向なし
滋賀県意向なし
和歌山県撤退区域認定直前に県議会で否決されたため撤退

中国・四国地方

鳥取県意向なし
島根県意向なし
広島県意向なし
岡山県意向なし
山口県意向なし
徳島県意向なし民間団体などが誘致を推進したが、県としては意向なし
香川県意向なし
愛媛県意向なし
高知県意向なし

九州・沖縄地方

福岡県意向なし青年会議所が誘致を提言したが、市としては意向なし
佐賀県意向なし
長崎県進行中
熊本県意向なし
大分県意向なし
宮崎県意向なし誘致に向けて取り組んでいたが、2018年の知事による「実現性は低い」との判断後は意向なし。
鹿児島県意向なし
沖縄県意向なし誘致を検討していたが、知事交代により撤回。

IR候補地や建設予定地が決まる流れ

今後の流れ

IR候補地や建設予定地が決まる流れとして、2022年後半〜2023年中に正式なIR候補地が決定される予定です。

IR誘致の申請は2022年7月30日にて締切となっており、今後正式に政府がIRの設置自治体を3か所決定します。

そして各自治体が選定したIR事業者と協力して、本格的な開業に向けての着工がスタートしていくことになります。

はじめは全国3ヶ所に限定されますが、見直しの規定が設けられたことにより認定から7年経過後にさらに整備されるエリアが広がる可能性も示唆されています。

カジノやIRについてよくある質問

質問

カジノやIRについてよくある質問について回答していきます。

カジノの日本上陸はいつ?

カジノの日本上陸は2020年代後半の予定です。

当初は2020年東京オリンピックに合わせた開業を目指すとされていましたが、法整備の進行が遅れたこともあり延期となりました。

その後大阪万博に合わせて2025年頃の開業を目標にしていましたが、コロナウイルス感染拡大や国のスケジュール遅延が影響し再度延期となっており、現在はおそらく2020年代後半での開業が想定されています。

日本のカジノ入場料は?

日本のカジノ入場料は、本人と日本に住む外国人に対して1回(24時間)あたり6,000円です。

これはカジノに出入りする可能性が高くなることを想定して適切な入場を確保するためや、本来旅行者や富裕層をターゲットとしているためです。

徴収された入場料は、総合型リゾート以外にも幅広い公的資金源として利用される予定です。

日本のカジノに入場制限はある?

日本のカジノの入場制限は、一律1週間で3回まで、4週間で10回までとなっています。

入場規制をかけることにより、ギャンブル依存症増加の防止やマネーロンダリング対策となると考えられています。

また入場規制の管理には本人確認として、日本人はマイナンバーカードの提示、外国人にはパスポートの提示が求められます。

カジノが合法になるとオンラインカジノも合法になる?

カジノは合法化されますが、オンライカジノの合法化は表明されていません

政府はカジノ法案にてオンラインカジノに関する明言はしていないため、これまでと同様、日本から海外のオンラインカジノをプレイすることは違法でも合法とも言えない「グレーゾーン」となります。

カジノとオンラインカジノの扱いは法律上別とされており、海外ではカジノが合法とされていてもオンラインカジノは禁止されている場合もあります。

日本にカジノができた時のパチンコへの影響は?

日本にカジノができた時のパチンコへの影響は少ないでしょう。

その理由はメインターゲットの違いであり、カジノのターゲットは観光を目的とした旅行者や富裕層であるのに対し、パチンコは主に近隣住民をターゲットとしています。

そのためカジノの普及がパチンコに及ぼす影響は少ないと考えられます。

日本のカジノ(IR)法案とは?

カジノ(IR)法案とは、日本にカジノ総合型リゾートを作って行こうという法律です。

カジノ法案の目的はカジノを作ることではなく、カジノを作ることによる日本経済の活性化や産業振興にあります。

カジノ法案によって以下のような問題を解決することが目的です。

  • 不景気
  • 少子高齢化
  • コロナによる経済活動の低迷

日本カジノ有力地の強みや問題点まとめ

まとめ

この記事では「日本のカジノ有力地の強みや問題点、スケジュール」についてお伝えしてきました。

日本のカジノ候補地としては、国内外からのアクセスが良く観光地としての魅力の高い大阪、長崎が最有力となっていました。

しかしまだ交通アクセスなどのインフラ整備や周辺環境整備などの課題も残ってました。

今後は国の正式な候補地決定が2022年後半〜2023年となる予定であり、その後開業に向けての着工がスタートします。

日本のカジノオープンを楽しみにしている方は、ぜひ参考にしてみてください。