この記事を読んでいるあなたは、
- 海外FXを利用することは違法なの？
- 海外FXでどんな行為が違法行為にあたるの？
- 海外FXで違法行為をするとどうなる？
上記のように考えているかもしれません。
この記事では「海外FXの違法性や違法行為をした際の罰則、安全な業者」などを紹介していきます。
とりあえずおすすめの海外FX業者で口座開設してトレードを始めたい方は、以下の3つの業者がおすすめです。
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海外FXに違法性はある？
海外FXは、利用すること自体に違法性はありません。
しかし、金融庁無登録業者が日本で営業することは違法です。
詳しく解説していきます。
日本の金融庁に登録していない業者が日本で営業することは違法
日本の金融庁に登録していない海外FX業者が、日本で営業することは違法です。
日本で金融サービスに関連する事業を運営する場合、金融商品取引法に基づいた登録・認可が必要です。
金融商品取引法とは、証券の発行や売買など安全な取引環境を提供し、取引の公正性・透明性を向上させ、経済の円滑化を目的として、2007年9月に施行された法律です。
投資家の保護も含まれており、金融商品やサービスを提供する事業者や利用者が守るべきルールが複数かつ仔細に設けられています。
例えば金融庁のウェブサイトでは、以下のような記載があります。
上記の金融商品取引業とは、証券会社や投資信託会社、金融先物取引業者などのことで、2005年7月に金融先物取引法が改正されてFX業者は金融先物取引業者と位置づけられました。
さらに2007年9月に金融商品取引法が施行されたことにより、登録申請をして認可されなければ営業はできません。
無登録営業は法令違反となるため、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、もしくはその両方の罰則が科せられます。
上記のように、国外に拠点をおく事業者であっても、日本で許可を得ず金融サービスへ勧誘したり取引ツールを売りつけることは法令違反となります。
しかしあくまでサービスを提供している事業者側が罰則を受けることになり、サービスを受けるユーザー側が罪になることはありません。
海外FX業者を利用すること自体は違法ではない
日本人が海外FX業者を利用することは違法ではありません。
海外業者で取引をすると捕まる、または危険だという情報が出回っていますが、一部正確性が欠けているところがあります。
正しくは、ユーザーに対して海外FXの取引を働きかけたりツールを売ったりすることが法律違反です。
例えば個人宛に電話やメールをしたり、DMを送ったりすることなどが勧誘行為に挙げられ、勧誘を受ける意思のないユーザーに繰り返し働きかけることも違反です。
ユーザーが海外FXに興味を持ち、自ら利用すること自体に何ら制限も問題もありませんが、基本的にFX取引はハイリスク取引です。
海外FXは少ない資金でもレバレッジで大きな利益が期待できる反面、莫大な損失が出る可能性もあります。
FX取引について正しい知識を持ち、自己資金や取引の目的などを勘案してから自己責任の元、取引を行うことが大切です。
海外FX業者の利用に関して金融庁から注意喚起されている
前述した通り、日本在住者が海外FX業者を利用することは、違法ではありません。
しかし、FX取引において違法とみられる業者に対しては警告書を度々出しており、ユーザーには各ウェブサイト上でも注意が呼び掛けられています。
なお、注意喚起は金融庁だけでなく、消費者庁や財務局といった複数の省庁から発信されており、それだけ危険性が高いことが分かります。
海外拠点であるのにもかかわらず日本語のウェブサイトがあることや出金拒否、口座凍結、アカウント停止といった問題が複数報告されていることが理由です。
刑罰ではなく警告レベルでとどまっているのは、海外ライセンスを保有し拠点が日本国外にある海外業者に対しては、日本の法令で取り締まったり逮捕することができないためです。
投資家のなかにはハイリターンを求めて無許可の海外FXに手を出すケースもありますが、その際に生じた問題は日本の法律では対応できずあくまで自己責任となります。
例えば不当な理由で利益の出金を拒否される、規約違反をしていないのに口座凍結されたり突然アカウントが停止されたりするといった事例があります。
海外業者のなかにはウェブサイトと実際の運用実績にギャップがあったり、実態が不明な業者もいたりするため、利用者が見極めなければなりません。
海外業者による違法な勧誘を受けた場合は、「証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」の窓口まで連絡しましょう。
FINMACは日本証券業協会をはじめとする7つの組織から業務委託を受けて、相談や苦情の解決を行っている団体で、平日9:00～17:00まで電話対応しています。
海外FX業者はなぜ日本の金融庁に登録しないのか
海外FX業者の中には、あえて日本の金融庁に登録せずに営業している業者もあります。
日本の金融庁に登録しない理由は、以下の通りです。
- 理由①：最大レバレッジが25倍に制限されてしまうため
- 理由②：ゼロカットを導入できなくなってしまうため
- 理由③：ユーザーへのキャッシュバック額が制限されてしまうため
それぞれの理由を解説していきます。
理由①：最大レバレッジが25倍に制限されてしまうため
FXでは、実際の資金よりも大きな金額で取引ができるレバレッジというものがあります。
実際の手持ち資金が10万円でも、レバレッジ倍率によっては500万円や1,000万円で取引できるため、場合によっては大きな利益が見込めます。
海外FX業者で100倍や200倍は当たり前で、なかには1,000倍以上のレバレッジをかけて取引できるケースもあります。
しかし日本国内では2009年に金融庁によって各種規制が見直され、2010年から2011年にかけてレバレッジ規制も含めて施行されています。
そのため日本では投資家保護の目的でレバレッジに規制が設けられており、最大でも25倍のレバレッジしかかけられません。
またレバレッジ規制は個人だけでなく法人にも規制が設けられており、規制の程度に差はあるものの最大の宣伝文句が使えなくなってしまうのです。
理由②：ゼロカットを導入できなくなってしまうため
ゼロカットとは、口座残高以上の損失、つまりマイナスが出た際に、マイナスの損失分を業者が代わりに補填してくれるシステムで海外業者では導入が当たり前になっています。
例えば口座に30万しか残っていない状態で損失が100万円になった場合、100万-30万円=70万円分はマイナスになります。
70万円の損失分は業者が肩代わりしてくれるため、資金は0になりますがマイナスになることはないのです。
日本ではFX取引は個人の判断と責任で行うものであり、仮に投資による損失が生じても業者がユーザーの損失を肩代わりすることは認められていません。
海外業者はハイレバ取引を中心としているため、損失が発生した際の救済措置としてゼロカットシステムを取り入れており、日本で登録してしまうと誘い文句であるゼロカットシステムを使えなくなってしまうのです。
理由③：ユーザーへのキャッシュバック額が制限されてしまうため
日本ではキャッシュバックなどのボーナスに制限が設けられており、海外FX業者のようにたくさんのボーナスを付与することができません。
もちろん国内業者のなかには新規口座開設や特定の条件を満たすことで特典がもらえるケースがありますが、制限があります。
海外業者だと新規口座開設時や取引量、入金額によって多額のボーナスが付与され、中には継続的なボーナスが設けられている場合もあります。
ユーザーもボーナス目的に利用する側面があり、制限を回避するため登録せずに運営しています。
ユーザーが海外FXで違法となる行為
前述した通り、日本人が海外FXを利用することは違法ではありません。
しかし、以下のような行為は、海外FXでの違法行為となります。
- 稼いだ利益の脱税
- 未登録の紹介エージェントによる日本居住者の勧誘
- 自動売買システム(EA)のレンタル・会員制販売
- 取引への出資募集
- コピートレード
- オンラインサロンでの助言
それぞれ解説していきます。
稼いだ利益の脱税
FXで稼いだ利益は海外口座であっても課税対象となるため、確定申告が必要です。
ただ所得として申告対象となるのは、決済後確定した利益のみで、ポジション保有の状態では利益には含まれないため覚えておきましょう。
もし利益が出ているのに申告せず脱税していると判断されたら、未納している税金の支払いはもちろん、脱税したことでさらに税金が加算され重いペナルティが課せられます。
口座への入出金は日本国内の金融機関を通して行なわれるため、利用する金融機関にお金の流れに関するデータは記録されます。
税務署が金融機関のデータを追跡すれば入出金に関する情報がすぐに分かりますし、脱税がバレないことはないため絶対にやめましょう。
未登録の紹介エージェントによる日本居住者の勧誘
未登録の紹介エージェントによる、日本に住むユーザーへの勧誘行為は法令違反であり罰則があります。
勧誘は電話や訪問、ダイレクトメール・チャットなどが挙げられ、FXに興味や利用意思がない人へ継続的に勧誘を行うことも禁止されています。
またサービス利用の締結・取引において虚偽があること、「必ず儲かる」といった甘言で勧誘することも禁止行為にあたります。
例えば、セミナーや勉強会といった名目で個人宛にメールや電話で勧誘するのは詐欺の場合が多いため注意が必要です。
ただ、FX関連のアフィリエイトやバナー広告はグレーゾーンとなっており、今現在は違法だとは見なされませんが、今後はどうなるか不明です。
業者側からユーザーへ海外FXの利用を積極的に働きかけることは禁止されており、仮にユーザーが業者の手助けとなる宣伝広告やバナー広告を行うと何かしらのペナルティが発生する場合も考えられるため、行わない方が安全です。
自動売買システム(EA)のレンタル・会員制販売
海外FXを利用する際、自動売買システム(EA)のレンタルや会員制での販売は禁止されています。
自動売買システム(EA)とは、事前に設定した方法に則って自動で取引を行うシステムのことで、プログラムによっては手間を省いて利益を上げることも可能です。
自動売買システム(EA)は一般市場でも流通しており、利用自体に問題はありませんが、無許可の状態でレンタルや会員制販売を行うことは違法となります。
自動売買システム(EA)のレンタルや会員制販売を行うには、投資助言・代理業者の登録が必ず必要となります。
そのため、善意で自分が購入した自動売買システム(EA)を貸したり無許可で販売したりすることは違法行為に該当するため、取り扱いには注意しましょう。
取引への出資募集
海外FXの取引において、利益配当を確約して他のユーザーから出資を募集する場合、金融商品取引法に基づく登録をしないまま行うことは禁止されており、違法行為に該当します。
仮に無登録のまま他のユーザーから出資金を集めて取引を行うと、懲役刑や罰金刑が科せられます。
無登録で出資を募集した側は違法行為となりますが、出資した側は違法ではなく処分されることはありません。
しかし、違法な取引へ出資したお金が戻ることはほとんどないため、仮に出資する場合はリスクを考慮して行いましょう。
コピートレード
コピートレードとは稼いでいる他のユーザーの戦略をコピー・連動させて投資する手法のことで、海外FX業者が日本でサービスを提供するには投資助言・代理業者の登録が必要です。
無登録でコピートレードを提供している場合は、違法行為となります。
しかし海外FX業者の場合はサービスの運営元が海外にあり、プロバイダーも海外で提供しているため実質違法行為に該当することはありません。
また、コピートレードの利用者も違法行為を咎められることはないのが現状です。
オンラインサロンでの助言
オンラインサロンとはインターネット上にある会員制コミュニティのことで、有料の場合が多く、月額や年会費を支払うことで参加可能となっています。
オンラインサロン内で特定銘柄を推奨をしたり、売買のタイミングをアドバイスしたりすることが違法行為に該当します。
投資助言に関しては投資助言・代理業者の登録が必要で、無登録の場合は処罰の対象となります。
ただし、オンラインサロンでの助言が違法となるのはサロン側だけで、会員や参加者が処分されることはありません。
海外FXで違法行為をするとどうなる？
海外FXで違法行為をした場合、以下のようなケースが考えられます。
- 刑事責任を問われる
- 獲得したボーナスが没収される
- 口座凍結される
- 出金拒否される
それぞれ解説していきます。
刑事責任を問われる
海外FXで違法行為をした場合、刑事責任を問われるケースが考えられます。
前述したような違法行為によっては、懲役刑や罰金刑などが科せられる場合があり、例えば脱税であれば10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。
また意図せず違法行為に該当してしまうケースも考えられるため、取引をする上での規約は必ず確認し、違法行為に該当するようなことは絶対にしないよう気を付けましょう。
獲得したボーナスが没収される
海外FXで違法行為をした場合、獲得したボーナスや利益を没収されるケースが考えられます。
違法行為や禁止されている取引によって得た利益は不当に得た利益だと判断され、該当するボーナスは没収される可能性が高いです。
意図せず規約違反や違法行為にあたる行為をしてしまった場合も、それまで積み上げてきた利益が没収されてしまう可能性があるため気を付けましょう。
口座凍結される
海外FXで違法行為をした場合、口座凍結されるケースが考えられます。
違法行為や規約違反を繰り返し行うなど悪質な場合、口座凍結され入出金はもちろん取引に関するすべての操作ができなくなります。
さらに一度口座凍結されるとその口座はその後使えなくなるため、規約や違反となる行為をしっかり把握し注意しましょう。
出金拒否される
海外FXで違法行為をした場合、出金拒否されるケースが考えられます。
違法行為や規約違反を行っていると調査が入り、出金申請を行っても拒否され口座から出金することができなくなります。
入金分までは出金可能であるケースが多いため、口座残高全てが引き出せないわけではありません。
しかし稼いだ利益は出金ができなくなるため、規約をしっかり確認して禁止されている行為は行わないよう注意しましょう。
信頼性が高く安全な海外FX業者3選
信頼性が高く安全な業者を紹介します。
- XMTrading｜10年以上の運営実績・196カ国へのサービス提供
- FXGT｜安全性の高いセーシェル金融ライセンスを取得
- Exness｜15年以上の運営実績・月間50万人以上がトレード
それぞれ解説していきます。
XMTrading｜10年以上の運営実績・196カ国へのサービス提供
出典：https://www.xmtrading.com/jp/
XMTrading(XM)とは、日本を含め世界で500万人以上にサービスを提供している海外FX業者です。
10年以上の運営実績と、親会社やグループ会社を含め複数の金融ライセンスを保有していることから、安全性や信頼性は高いと言えます。
海外の金融ライセンスは取得難易度によってランク分けされており、難易度が高いほど安全性が高いです。
XMTrading(XM)は難易度が高いイギリスの金融ライセンスを取得しており、安全性は抜群です。
※上記ボタンをクリックすると公式サイトに遷移します。
| 金融ライセンス | セーシェル金融庁 モーリシャス金融サービス委員会 |
|---|---|
| 資産管理方法 | 分別管理 |
| 設立 | 2009年 |
| 運営会社 | Tradexfin Limited |
| 公式サイト | XMTrading公式サイト |
FXGT｜安全性の高いセーシェル金融ライセンスを取得
出典：https://fxgt.com/ja/
FXGTとは、安全性の高いセーシェル金融ライセンスを取得している比較的新しい海外FX業者です。
FXGTでは豊富な取り扱い銘柄やハイレバレッジ取引など、トレーダーが取引しやすい最適な環境を提供しています。
また多くの海外業者が取得しているセーシェル共和国の金融ライセンスを取得している他、最大100万ユーロの賠償責任保険に加入しており、仮に倒産してもトレーダーの資産は守られるため安心です。
※上記ボタンをクリックすると公式サイトに遷移します。
| 金融ライセンス | セーシェル金融庁 |
|---|---|
| 資産管理方法 | 分別管理 |
| 設立 | 2019年 |
| 運営会社 | 360 Degrees Markets Ltd |
| 公式サイト | FXGT公式サイト |
Exness｜15年以上の運営実績・月間50万人以上がトレード
出典：https://www.exness.com/ja
Exnessとは、設立から15年以上の長い運営実績がある海外FX業者です。
セーシェル共和国の金融ライセンスを取得済みで、グループ会社を含めると審査の厳しいキプロスなど全部で8種類の金融ライセンスを保有しており安全性や信頼性は抜群に高いです。
日本での運営は2020年からと新参ですが、海外では2008年から運営しており、月間50万人以上がトレードをしていることも信頼できる証でしょう。
※上記ボタンをクリックすると公式サイトに遷移します。
| 金融ライセンス | セーシェル金融庁 |
|---|---|
| 資産管理方法 | 分別管理 |
| 設立 | 2008年 |
| 運営会社 | FXPLUS LLC(Nymstar Limited) |
| 公式サイト | Exness公式サイト |
海外FX業者の違法性についてよくある質問と回答
海外FX業者の違法性についてよくある質問と回答を紹介していきます。
海外FX業者でトラブルに巻き込まれたらどうするべき？
海外FX業者でトラブルに巻き込まれた場合の対処法
- 独立行政法人国民生活センターに相談
- 投資詐欺専門の弁護士に相談
- 金融サービス利用者相談室に相談
トラブルが生じた際は、まず独立行政法人国民生活センターへの相談が挙げられます。
電話にて消費者トラブル全般に対応しており、海外FXでの問題も相談可能です。
どんなトラブルがあったのか説明できるよう事前に書き出しておくとスムーズです。
次に、投資詐欺専門の弁護士への相談が挙げられます。
海外FXは投資の一種なため、その分野に詳しく実績のある弁護士に相談するのがベストです。
ただ弁護士への相談は費用がかかるため、無料相談でそもそも対応可能かどうか確認してから利用しましょう。
金融サービス利用者相談室は金融庁が運営しており、金融機関とのトラブルについてアドバイスを行っています。
電話以外にホームページの問い合わせフォーム、FAXでの相談にも対応しており、相談先が分からない際の相談窓口として利用できます。
海外FX業者の安全性を見極めるポイントは？
- 金融ライセンスの有無
- 日本語サポート体制の有無
- 顧客資産の管理方法
まず金融ライセンスの有無を確認しましょう。
金融ライセンスを保有しているということは、投資事業や金融行為を行うことを認められているということです。
そのため、金融ライセンスがあれば安全性や信頼性が高いという証拠にもなります。
海外には日本よりも審査が厳しいライセンスもあり、ライセンスの有無は安全性を見極めるポイントになります。
次に、日本語サポートの有無を確認します。
海外業者のなかには日本語に対応していないケースもありますが、その場合、万が一トラブルが生じた際に解決するまで時間がかかったり解決自体難しくなったりします。
安全にストレスなく取引を行うためにも、日本語サポートに対応しているかは確認しましょう。
そして、資産の管理方法についてもチェックしておきます。
資産の管理方法には信託保全と分別管理がありますが、利用する業者がどの管理方法を採用しているのかホームページ上で確認できます。
しっかり明記されている場合、信頼できる業者と言えるでしょう。
海外FX業者のアフィリエイトは違法？
海外FX業者のアフィリエイトは、今のところ違法ではありません。
日本国内において、海外FX業者のアフィリエイトを行うことに対して法規制や罰則などは現状設けられていませんが、無登録業者を幇助する行為と見なされる場合もあり、アフィリエイトは非常にグレーな行為です。
ただこれまでアフィリエイトによってユーザーやトレーダーが処罰された事例はなく、トレーダーが取引を行ったりアフィリエイトをしたりすることは可能となっています。
ただし、アフィリエイトではなく個人に直接勧誘を行うことは違法行為となるため注意しましょう。
海外FX業者の違法性や禁止行為まとめ
この記事では「海外FXの違法性や違法行為をした際の罰則、安全な業者」などを紹介してきました。
日本のユーザーが日本で無登録の海外FX業者を利用すること自体に問題はなく、違法行為にも該当しません。
ただし、無登録の業者の中には悪質な業者も存在しており、利益没収や口座凍結といったトラブルが生じる可能性があります。
また、脱税や取引への出資募集などは違法行為にあたり、最悪の場合刑事責任を問われる可能性もあり注意しなければなりません。
安全性や信頼性の高い業者を見極めて、ルールを守って取引することには何の問題もないため、この記事を参考にして海外FXで取引をしてみてください。
なお、安全かつ人気のある海外FX業者を、海外FX業者おすすめランキングで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
